パワハラ訴訟で和解
2019年07月08日
「協力隊パワハラ訴訟和解 町が５０万円支払い、三重」
（２０１９年３月２５日 産経新聞）
町職員のパワハラで仕事ができなくなったとして、三重県南伊勢町の地域おこし協力隊員だった京都市の３０代の女性が町に約３１０万円の損害賠償を求めた訴訟について、津地裁で和解が成立した。
訴状によると、女性は隊員に任命され町の臨時職員になった２０１６（平成２８）年７月、町指定の住宅が築４０年程度と古かったため入居しなかったところ、町職員らは代わりの住宅を確保しないなどの嫌がらせを繰り返したという。
そのため、女性は心身のストレスなどが原因となり、同年１１月に休職したとしている。
女性は記者会見で、「一定の決着ができて肩の荷が下りた。町は反省して同じようなことがないようにしてほしい」と話した。
原告側によると、町が和解金５０万円を支払うという。