毎月勤労統計調査の誤りによる労災保険の過少給付
2019年05月17日
「雇用・労災保険で過少給付＝勤労統計手法、０４年から誤り－厚労省」
（２０１９年１月９日 時事通信）
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を誤った手法で実施していた問題で、調査をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険の過少給付が起きていることが明らかになり、問題になっている。
毎月勤労統計は、労働者の給与や実質賃金の動向を調べる国の重要統計であるにもかかわらず、厚生労働省は従業員５００人以上では全数調査すべきところを、賃金水準の高い東京都分は約３分の１を抽出調査しており、本来より数値が低く出ている可能性があるという。
不適切な調査は、２００４（平成１６）年から行なわれていたとみられ、同省は過少額の規模を含め影響を調べているが、統計結果は雇用保険や労災保険だけでなく、国内総生産（ＧＤＰ）の算出など幅広い場面で使われていることから、影響がさらに拡大する恐れもあるとしている。
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参考サイト
雇用保険を受給中の方に対し、正しい額でのお支払いが始まりました（毎月勤労統計の不適切な取扱いに関連する情報）（厚生労働省）