平成３０年版「過労死等防止対策白書」の内容
2019年01月08日
「教員８割がストレスや悩み過労死白書を閣議決定」（２０１８年１０月３０日産経ニュース）
平成３０年版の「過労死等防止対策白書」が、２０１８（平成３０）年１２月３０日、閣議決定された。
白書は過重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘した。
厚生労働省などによる調査では、２０１５（平成２７）年までの６年間で、精神疾患で公務災害や労災と認定された事例を分析したほか、教職員約３万５０００人、医師や看護師ら約１万人にアンケートを実施した。
過重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっている教職員や医療関係者らが精神疾患など「心のストレス」を抱える原因として、保護者への対応や患者からの暴力・暴言が多いことがわかった。
教職員では、分析した２３人のうち１３人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた。
アンケートでは、８０・７％が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。
ストレスの内容は、「長時間勤務の多さ」（４３・４％）、「職場の人間関係」（４０・２％）、「保護者・ＰＴＡへの対応」（３８・３％）の順で多かった。
調査重点業種・職種は、平成３０年からはメディアと建設業も加えられ、教職員や医療関係者、外食、ＩＴ産業、運転手と合わせて計７種となった。
週の労働時間が６０時間以上となる雇用労働者の割合について、国は平成３２年までに５％以下とする目標を立てている。
しかし白書によると、平成２９年における割合は７・７％で前年と同じだった。