「教員8割がストレスや悩み過労死白書を閣議決定」(2018年10月30日産経ニュース)

平成30年版の「過労死等防止対策白書」が、2018(平成30)年12月30日、閣議決定された。
白書は過重労働の是正に加え、ストレス対策も重要と指摘した。

厚生労働省などによる調査では、2015(平成27)年までの6年間で、精神疾患で公務災害や労災と認定された事例を分析したほか、教職員約3万5000人、医師や看護師ら約1万人にアンケートを実施した。

過重労働が多いとされ、国の調査重点職種となっている教職員や医療関係者らが精神疾患など「心のストレス」を抱える原因として、保護者への対応や患者からの暴力・暴言が多いことがわかった。
教職員では、分析した23人のうち13人が保護者とのトラブルなどを原因として精神疾患を発症していた。

アンケートでは、80・7%が「業務に関連するストレスや悩みを抱えている」と回答。
ストレスの内容は、「長時間勤務の多さ」(43・4%)、「職場の人間関係」(40・2%)、「保護者・PTAへの対応」(38・3%)の順で多かった。

調査重点業種・職種は、平成30年からはメディアと建設業も加えられ、教職員や医療関係者、外食、IT産業、運転手と合わせて計7種となった。

週の労働時間が60時間以上となる雇用労働者の割合について、国は平成32年までに5%以下とする目標を立てている。
しかし白書によると、平成29年における割合は7・7%で前年と同じだった。

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