どこに国でも、税金を滞納する人がいます。

各国の国税庁は、どうやって税金を回収するか、に苦心しています。

ある国の国税庁も、その例に漏れません。
税金を滞納している人には督促状を送るのですが、ある年には、督促状を送ったところ、約57%の人が税金を払ったといいます。

次の年、国税庁は、心理学の成果を取り入れて、ある文言を督促状に記載したそうです。
すると、回収率は、前年の57%から、86%に跳ね上がった、といいます。

では、どのような文言を記載したのでしょうか?

それは、「大多数の国民は、納期限までに税金を支払っている」という事実を記載しただけだ、というのです。

これを読んだ滞納者は、「なんだ。みんな払っているのか。じゃあ、私も払わなきゃ」ということで納税したのでしょう。

これは、心理学的に、どういう原理が働いているのでしょうか。

心理学の法則の一つに「社会的証明の法則」というものがあります。

私たちは、他の人達の言動に影響を受け、それに引きずられて考えや行動を決定します。

たとえば、見知らぬ土地に行き、おいしいラーメンが食べたくなったところ、隣り合わせに2軒のラーメン屋がありました。

右のラーメン屋は、1人も客がいません。
左のラーメン屋は、とても混雑しています。

そんなとき、誰もが左のラーメン屋の方がおいしい、と考え、入店を考えるのではないでしょうか。

普段赤信号を渡らない人が、他のみんなが赤信号無視をしているのを見て、ついつい赤信号無視で渡ってしまうのを見たことがありませんか?

これが、社会的証明の法則です。
この法則を使うと、説得が容易になります。

「御社の業種では、約87%が、このシステムをご利用中です。御社では、導入されない特別な理由がありますか?」など言われると、焦るでしょう。

嘘をついてはいけませんが、相手が属する種別の中で、多くの人が取っている行動を調べ、指摘することです。

それが、相手の決断に影響を与えます。
逆にやってはいけないことは、相手に取って欲しくない行動を指摘することです。

学校で、校則違反が多いことに悩み、次のような掲示をするとします。

「先月は、77%の生徒が校則違反をしています。必ず校則を守るようにしましょう」
そうすると、生徒は、この掲示による社会的証明の法則に影響を受けます。

「ああ、そうか。77%の生徒が違反しているんだ。じゃあ、自分も違反しても問題ないね」
社会的証明の法則は、どちらにも作用する、ということです。

普段の説得、ホームページ、会社のチラシなどを、この「社会的証明の法則」に照らして、今一度見直してみましょう。

【編集後記】

先週金曜日は、テレビ朝日の「モーニングショー」に出演しました。
打ち合わせ等があるので、朝6時45分に車の迎えが来ます。

やはり、朝の番組は早いです。
法律専門化としての出演なので、何でも知っていると思われ、どんどん質問されます。

生放送は、なかなかの真剣勝負です。
日々、知識を磨いていきたいと思います。
(*・`д・)ガンバルッス!!

今日も、最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
そして、また次回もぜひ読んでください!

では、あなたに健康と幸せが訪れますように祈っています。

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